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2013年8月28日 (水曜日)

経済産業省 市街地活性化策概要

本日(平成25年8月28日)下野新聞6面掲載記事からの引用

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引用終了

昨日の日経記事の国土交通省の関連記事と今回の経済産業省の記事とを組み合わせれば、ひとつの成長戦略から光が見える可能性が出てきた。

以前は空き店舗対策は空き店舗を埋めることが目的?と思われても仕方がないスキーム。成功例が皆無だったのは必然か、と素人ながら思えていた。

シャッター街の不思議についても、疑問があった。

今回は「何故空き店舗に・・・」「シャッターは閉めない方が・・・」となるよう、規制改革と税制優遇をしっかり対応すべきところ。

今まで“まちづくり”とはあまり縁がなかったと思われる、厚生労働省管轄でいえば、「独居老人の安全対策・健康維持対策」「認知症・認知症予備軍対策」「ハローワークの立地に関する問題」「保育に関わる事業の立地に関する問題」「老健施設等の立地に関する問題」等。

他の省庁でもひとつひとつあげていけば、きりがないくらいの可能性を秘めている。

“大転換”はそうそう何度もすべきではない。

国も地方も市民も“ラストチャンス”と肝に銘じ、覚悟を決め、期間を定め、実行の時だ。

猛暑から秋晴れへ

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2013年8月26日 (月曜日)

国土交通省 市街地政策大転換

昨日(平成25年8月25日)の日経1面記事からの引用。

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以上引用

「国土交通省は地方都市の街づくり政策を抜本的に見直す。」
という一行から記事が始まる。

“政策の大転換”だ。

15年前に帰郷した時から訴え続けてきたことが
やっと政策に反映されそうになってきた。

疲弊しきった地方都市に戻ってきたあの頃。
まちづくりを実践している方々に訴えても
「再生よりも郊外に新築の方が安上がり」との声が大勢。

時代時代で政府の考え方も変化。
数年前から良い流れはできつつあったが、
翻弄され続けてきたのも事実。

その中でも現実的なベターウェーを選択しつつ
“王道政策”を訴え続けてきた。

国は、この“政策の大転換”を時間軸を明確にし断行すべき。
都道府県は、適切な支援を確実にし、協力願いたい。
市は、現状分析をシビアにし、解決策を有したグランドデザインをワンパッケージで明確に示し、不退転の覚悟で地方都市再生に挑む。

多くの市民は過去の延長線上に未来があるほど甘くはないことを感覚的に解っている。
しかし、その当事者になって火中のクリを拾いにいくほど・・・ではない。

ここが“大転換の時”

次世代にバトンをつなげるまでの期間のエネルギーが湧いてくるか否か。

多くの市民が当事者意識をもって「プレイヤー」になってくれるか。

「現在進行形の5ヵ年計画」プラス「大転換の王道政策」
この2本を同時並行で実行したなら“まちの経営”に大きく寄与する。

「今こそ」時来たり!

葉月残りわずか

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2013年8月23日 (金曜日)

市街地政策の進展

ここのところ市街地政策に関して、国土交通省の切れ味が鋭いと感じる。

「いわゆる箱物」や「無駄な公共事業」だけでなく、豊かな暮らしを実現させよう、現実の施策上でのバリアーを取り除こう、という意志が読み取れる。

国土交通省のホームページ  http://www.mlit.go.jp/index.html

2025年頃までの社会、そしてそこから更に激変する時代とのバランスで、現実的かつ有益な施策を望む。

処暑

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2013年8月 7日 (水曜日)

猛暑再来!

一気に真夏の高気圧に覆われ、猛暑再来です。

一度涼しくなった後だからこそ、身体へのダメージや気のゆるみが生じます。

脱水症状や熱中症対策をしっかり実践して、この猛暑を乗り切りましょう。

特に、屋外での運動時や工事現場等での熱中症や脱水対策には万全を。

立秋

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