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2013年5月22日 (水曜日)

「まちづくり三法」が改正されるなら・・・

本日、5月22日の読売新聞に、『「まちづくり三法」改正へ』の記事。
とうとう来たか!という感じ。

「まちづくり三法」は1998年に成立し、2006年に改正されている。
前回改正時は、当時としては画期的で、かなりの部分で「活性化を望む側」の意見が取り入れられたと記憶している。

さて、今度の改正に関しては、更に「市民・地域・活性化を望む側」の要望を取り込み、より実効性の高い成案を期待したい。

私は、「市街地活性化」に挑むひとりとして、ここ数年ほぼ毎日、様々な方々から、ご意見をいただく。はっきり言えば厳しい意見がほとんどだ。だからこそ見える、本質的なものを感じることもできる。

よくでてくる話として、「いわゆる旧市街地」と「新興市街地」のどちらを活性化することが効率的か?という質問がある。

私は、「市街地活性化」は、「いわゆる旧市街地」と「新興市街地」の二者択一ではない、と思っている。どちらのエリアにも、その地域特有の良さも課題もあるはずだ。

しかし、私は「新興市街地」の現状に対する理解度が浅く、到底「活性化」を唱えるだけの力がない。

一方、「いわゆる旧市街地」へのそれは、現実的に深く、想いも熱い。
その上、今生活している場所で、住み続け、仕事もし続けたいと思っている。よって「挑む」日々が続いている。

そこで、今回「まちづくり三法」が再改正されるのならば・・・。

現時点で既に顕在化している課題を解決し、
付け加えて、容易に予想できる近未来の課題については対応しているという「活性化計画」を強力に後押しするという法案をまとめて欲しいと思っている。

日光市の今市宿であてはめればこのようなところか。

・子育て支援
・高齢者対策
・教育
・医療

間違いなく市民の生活の質が向上し、次世代の礎となる。
これらの要素を基に、「商業が成り立つには・・・」という視点での支援があれば、そこから先は「商業者」がきっちり責任を負う領域であると思う。
「商店街を守れ」ではなく「価値ある商店街は残る」という姿を見せたいところだ。

環境整備として出来ることを付加したいのは、「創業支援」と「空き店舗対策」。
これは、ふた昔前のコンビニエンスストアのCMをもじって「空いてて良かった!」を目指す。

来年度予算を検討する時期から、改正法案が成立することを見越した動きも重要だ。
まちに「年度」などという概念はなく、待ったなしだからだ。

そして、もう一方のいわゆる過疎地対策。
これは既に住んでいらっしゃる方々の生活の質と地域コミュニティーの維持には、同等以上の配慮と施策が必要であることは言うに及ばない。

初夏の風が心地良い 小満すぎ

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